スタッフブログ

社労士情報サイトより

●働く妊婦の４人に１人が職場で嫌がらせを経験（6月7日）
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連合は、働く妊婦の25.6%が、妊娠中や出産明けに職場で嫌がらせや
プレッシャー（マタニティーハラスメント）を受けたことがあるとの調査結
果を発表した。内容は、「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言わ
れた」が9.5％、「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導をされた」が
7.6％だった。
〔関連リンク〕
　マタニティ・ハラスメント（マタハラ）に関する意識調査

引用終わり

セクハラ、パワハラ、アカハラに続き、新しくマタハラなる労務管理用語
ができたようです。
最近は、出産後の女性の活用が問われるようになってきていると思っていたので
この数値は意外でした。

社労士情報サイトより

●胆管がん多発で原因物質の許容濃度を厳格化（5月16日）
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日本産業衛生学会は、大阪市の印刷会社の従業員らが発症した胆管がんの
労災認定問題を受け、原因物質と推定される化学物質「１、２ジクロロ
プロパン」について、米国の基準の10分の１という厳しい値で、労働環境で
許容される濃度を定めたことを明らかにした。国は現在、許容濃度を定めて
おらず、今夏の法令改正を目指し作業中。

すでに厚生労働省より印刷会社に対しては、個別の注意喚起がされているようです。

ＳＪＳ社労士情報サイトより

●ハローワークを通じた障害者の就職が過去最多に（5月16日）
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厚生労働省は、2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が
６万8,321人（前年度比15.1％増）となり、３年連続で過去最多を更新
したことを発表した。同省は、この要因を「法定雇用率の引上げを
見据え、企業が活発に採用を進めたこと」と見ている。
〔関連リンク〕
　平成24年度・障害者の職業紹介状況等
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031ock.html

引用終わり

平成25年4月より障害者の法定雇用率が引き上げられています。
民間企業は、2.0％となり、50人以上の社員がいる会社は、1人は
雇用しなければならない計算になります。

ハローワークより紹介を受けた障害者を雇用した場合は、
「特定求職者雇用開発助成金」を利用することができます。

すでに新聞などでも報じられていますが、今後、建設業者への
社会保険の加入が強化されそうです。

ＳＪＳ社労士情報サイトより

国土交通省は、建設業者における社会保険未加入が多い問題に関して、
建設業の許可・更新時に加入状況を確認する制度を、2012年度にも
導入する方針を明らかにした。指導後も加入しない業者は営業停止など
の処分を行うことも検討しており、2017年度までにすべての許可業者
の社会保険加入を目指す。

引用終わり

社会保険を所管する厚生労働省ではなく、国土交通省が打ち出したもので
両省がどの程度協力するかは未知数です。
ただ、許可が必須な建設業者にとっては、加入を真剣に検討しなければ
ならなくなりました。

平成24年7月1日より改正育児休業法が全事業所に適用となります。

以下について、就業規則の改定が必要です。
①３歳未満の子を養育する社員が希望すれば利用できる短時間勤務制度の導入
②３歳未満の子を養育する社員は、請求すれば所定外労働が免除されます。

①の制度利用者がでた時は・・・
子育て期短時間勤務支援助成金が利用できます。

小学校就学前（小規模事業主は３歳）までの子を養育する社員の方が利用できる短時間勤務制度を就業規則に規定し、実際に社員の方がその制度を連続して６か月以上利用した場合に以下の助成金が支給されます。
（社員数１００人以下の場合）

１人目：４０万円　２人～５人目１５万円

※事前に就業規則の改定と労働基準監督署への届出が必要です。
　その他の支給要件もございます。