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相続業務日誌2
前回のつづき。

戸籍を全部取り寄せるまで、およそ2週間ほど

かかりました。

私たちは、戸籍を見るのにも慣れていますし、

請求の際には、「職務上請求書」を使用しますので、

一般の方が、戸籍を取り寄せるよりもかなり早いです。


戸籍が、そろっていないと相続人が確定できませんので

何の手続きも進みません。

今回の手続きの先は、

①銀行
②区役所
③年金事務所

の3か所です。

不動産がある場合は、このほかに法務局となります。

銀行預金は、ほとんどの方が、お持ちですので

解約・払い戻しの手続きは必須です。

銀行により、申請用紙は、様々ですし、担当者の

対応もいろいろです。

今回は、たまたまメガバンクの口座の払い戻しも

あったのですが、担当の対応が悪く最悪でした。

銀行の問題かその担当者個人の問題かは、わかりませんが

普通の方にもあの対応なら、信用がた落ちです。

今回は、2行の口座解約を行ったので、担当者の対応の差が

如実に出ました。

通常、相続関連の解約・払い戻しの手続きは、口座開設した

支店で行います。

相続業務の担当者は、支店ごとに1,2名と決まっています。

戸籍が、すべてそろっていれば、払い戻しは、1~2週間くらいで

完了します。


さて、次は、区役所にて、国民健康保険・介護保険の脱退手続きです。

喪失手続きを終えると、保険料の再計算がされ、多少の還付がありました。

そして、忘れてならないのが、葬祭費の請求です。

葬儀を行ったものが請求することができ、札幌市の場合は3万円です。


そして、最後は、年金事務所です。

年金を受給している方が、亡くなった場合は、必ず、未支給年金が

発生するので、請求の手続きが必要です。

年金は、偶数月の15日に支給されることになっていますので、

死亡日によっては、銀行口座の凍結が間に合わず、年金が

口座に支給されてしまう場合があります。

今回もそうでしたが、その場合にも、未支給年金の請求の

手続きが必要です。(手続きをしないと、遺族に払い戻しの通知が来ます。)

今回は、未支給年金の請求は行いましたが、既に年金は、口座に

振り込まれていましたので、年金を含めた預金ごと、お姉さんの口座に

払い戻しされました。
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# by sr-idaimae | 2011-05-18 13:55 | 遺言・相続
建設国保の偽装加入その後9
しばらく間が空きましたが、建設国保、年金事務所に

新たな動きがありましたのでご報告です。

既にご承知の方も多いかと思いますが、23年7月より

建設国保の保険料が上がります。

いままで、建設国保の最大のメリットである保険料が

上がることで、適用除外の承認を受けている法人でも

健康保険への加入を検討している事業所が増えそうです。

そして、平成23年6月まで

無資格加入者に係る被保険者の特例なるものが

出されました。

これは、いまだに社会保険に加入しないあるいはできない事業所に

お勤めの従業員の方の救済を目的とした期間限定の措置です。

無資格者でも、医療機関等で受診できるので、ある意味、保険制度を

無視した、政治的判断ともいえます。

そして、これに併せ、厚生労働省では、社会保険の職権適用を行うとしています。

厚生労働省としては、伝家の宝刀を抜くぞと言っているわけですが、

実際の実務を執り行う年金事務所、協会けんぽはどこまで加入させられるかは

大疑問です???

なぜなら、ほとんどの職員はそういった経験がないはずですし、実際、

事業所の協力なしには新規適用は難しいのではないかと思います。

仮に、力技で、適用させたとしても、加入した途端の保険料の滞納となり

強制執行、会社倒産という運びになってしまうでしょう。

なぜなら、いまだに加入できていない事業所は、入りたくとも入れない

事業所が多数であると思われるからです。

建設業者だけ、ここまでやらなくてもいいような気もします。

他業種の未適用事業所に対しても、一定の職権適用の措置が取られない場合は

平等原則に反した行政措置となってしまいます。

今後の動きを注意深く見守っていきます。

詳しくは、建設国保のHPでご確認ください。

http://www.kensetsukokuho.or.jp
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# by sr-idaimae | 2011-05-10 10:16 | 三浦
相続業務日誌1
以前、国民年金の裁定請求をしてあげたおばあちゃんが

心不全で亡くなったので、相続手続全般をお願いしたいと

お姉さんから連絡がありました。

亡くなったおばあちゃんは、享年68才でした。

若すぎる・・・国民年金の裁定請求をしたのがちょうど

3年前で、特に病気を持っているわけではなかったので

大変驚きました。

実は、国民年金の裁定請求をしたのは、そのお姉さんの紹介からで

お姉さんも、以前ご主人を亡くされて、遺族年金の裁定請求をした

ご縁がありました。

そのおばあちゃんは、生涯独身でしたが、私の子供のことを気にかけてくれ

私が、子供の面倒をみるのも大変だと愚痴をこぼすと、

「子供に遊んでもらっているんでしょ」と優しく話していただいたことが

印象に残っています。

そんなこんなで、信じられない気持を持ちつつも業務を進めています。

相続が開始されたときは、まず、遺言がないか確認。

おばあちゃんは、特に持病があったわけではなかったので

遺言はありませんでした。自宅の布団の中で亡くなっていたとのことで

これはある種、幸せなことかなとも思いました。

そして、財産調査。

特に、不動産は所有していなかったので残った財産は、預貯金のみ。

借金もありません。

次は、相続人調査。

相続人は、お姉さんしかいないので、遺産分割は問題なし。

後は、戸籍です。

銀行提出分(2組)と年金事務所分(1組)の計3組の戸籍を

取り寄せます。

相続人と被相続人の関係が兄弟姉妹なので、被相続人のお父さんと

お母さんの生まれてから、被相続人が亡くなるまでの一連の戸籍を

取り寄せます。

今回の場合は、途中、平成、昭和改製が入っていたので、全部で6種類

のものを取り寄せることになりました。

最後の一組がまだ届いていないので、返信を待っているところです。

届き次第、解約・払い戻しの手続きに入りますが、その話は、

また次回に。
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# by sr-idaimae | 2011-04-22 17:09 | 遺言・相続
震災に関する無料電話相談窓口を設置
全国社会保険労務士会連合会は、震災で被害を受けた方を対象とし

た無料電話相談窓口「社労士会 復興支援ほっとライン」を開設した。

雇用保険・健康保険・年金に関する相談、従業員への給与支払いなど

の相談に無料で応じる。

〔関連リンク〕

 無料電話相談窓口「社労士会 復興支援ほっとライン」の開設について
 
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general
person/topics/2011/0331.html



当センターでも、震災で被害を受けられた方の無料相談を

実施しています。お気軽にお問い合わせください。
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# by sr-idaimae | 2011-04-08 16:58 | 三浦
協会けんぽ健康保険料率・介護保険料率の改定
平成23年3月分(4月納付分)から協会けんぽの


都道府県単位の健康保険料率、介護保険料率が改定されます。


北海道の保険料率は、以下のとおりです。


健康保険料率
96.0/1000(9.60%)

介護保険料率
15.1/1000(1.51%)
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# by sr-idaimae | 2011-04-05 10:13 | 法改正情報
東北地方太平洋沖地震に伴う
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)


が厚生労働省HPより確認いただけます。


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html


また、今回の地震のために休業し、社員に休業手当を支払う場合は、

雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の助成の対象となります。

休業の事由としては、交通手段の途絶により原材料の入手や製品の搬出が

できない、損壊した設備等の早期の修復が不可能である、計画停電の実施

を受けて等が該当します。

詳しくは、こちらから

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html


この助成金は、計画段階より多数の書類作成が必要となりますので

今回の地震により被害を受けた方で利用をお考えの方は、当センターまで

ご連絡ください。

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# by sr-idaimae | 2011-03-28 10:16 | 三浦
時間外労働・休日労働に関する協定届について
年度替わりを控え、時間外労働・休日労働に関する協定届(以下、36協定)


の届出の準備をしている方も多いかと思います。


周知の事実ですが36協定は、作成しただけでは、効果がなく


所轄労働基準監督署に届出をして、初めて免罰効果があります。

そして、36協定で定める延長時間は、原則1月45時間、1年では360時間を超え

ないものとしなければなりません。

ただ、会社によっては、緊急の受注などによりそれ以上の残業をしてもらわなけ

ればならない場合もあります。


そのようなときのために、特別条項付きの36協定の作成をお勧めします。

特別条項には、以下の内容を記載する必要があります。

① 原則としての延長時間
② 限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情
③ 一定期間途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に
  労使がとる手続き
④ 限度時間を超える一定の時間と限度時間を超えることができる回数
⑤ 限度時間を超えた場合の割増賃金率
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# by sr-idaimae | 2011-03-23 16:08 | よくあるお問い合わせ
建設国保の偽装加入その後8
現在、建設国保の保険証をお持ちの方は、3月31日が

有効期間のため更新の手続きが必要です。


本年度より更新の際に「組合員資格に係る現況調査」

も併せて行われるようになりました。

個人事業主、法人事業主それぞれ現況調査票と添付書類

が必要となります。


建設国保ホームページよりご確認ください。


http://www.kensetsukokuho.or.jp/member/topics/index.html#139
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# by sr-idaimae | 2011-03-17 11:41 | 三浦
地域再生中小企業創業助成金が変わります
平成23年6月1日より

地域再生中小企業創業助成金

の支給額・支給要件が変更されます。


助成金対象となる分野が少なくなります。

業種は、今のところ決まっておりません。

支給額の上限も、減額されます。

その他の支給要件も厳しくなる予定です。

5月中の設立(個人の場合は、開業)であれば、従前の要件での

助成金申請が可能です。

特に飲食店などを新たに創業の予定の方は、ご留意ください。


≪変更告知パンフ≫
b0195359_9161649.jpg

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# by sr-idaimae | 2011-03-16 09:23 | 助成金情報
遺言公正証書と保険証券
本日は、札幌大通公証役場にて、遺言の証人を

してきました。遺言者の方が、資産の多い方でしたので

準備等を含めて3週間ほどかかりました。

今回は、お孫さんを被保険者、受取人を遺言者という

契約形態の保険が多いのに驚きました。

つまり、お孫さんが亡くなった時におばあちゃんが

保険金を受け取るという契約です。

普通は、被保険者がおばあちゃんで、受取人が子ども

というのが一般的です。

この契約では、受取人が指定されていますので、遺言で

相続人を指定する必要はありません。


しかし、受取人=遺言者の場合は、遺言で受取人の指定を

していない場合は、法定相続人による分配になります。

つまり、おばあちゃんが孫の結婚式費用にと入っていた

保険は、ほかの相続人に支払われることになります。

このことは、年配の方には理解しづらいことですので

周りの方の助言が必要です。
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# by sr-idaimae | 2011-03-04 18:19 | 三浦
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