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地域再生中小企業創業助成金が変わります2
以前、地域再生中小企業助成金が変更されることを

書きましたが、助成金の対象となる分野が決定しました。

北海道
①飲料品小売業(58)

②飲食店(76)

③社会保険・社会福祉・介護事業(85)


の3分野となりました。

平成23年6月1日以降に創業した方が対象です。

()内の数字は、日本標準産業分類の番号です。


①の飲料品小売業は、個人の食料品販売店やコンビニエンスストアなど。

②の飲食店は、日本料理、中華料理、ラーメン店、焼肉店、そば店、すし店など。

③の社会保険・社会福祉・介護事業は、介護施設、障害者施設のほか保育所などです。

変更案内パンフ
b0195359_16544317.jpg


営業形態や雇い入れの仕方などによっては、使えない場合もあるので、事前の準備が大切です。

助成金相談初回無料です。http://www.sr-idaimae.com/
(社労士手続代行センター)

現在ある助成金の中で、もっともお勧めです。
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by sr-idaimae | 2011-05-26 16:51 | 助成金情報
未払い残業代請求
昨日、取引先の10周年記念パーティーに参加してきました。

自分も個人事業をやっているのでよくわかるのですが、

会社を立ち上げ、10年事業を継続することは、本当に

大変なことです。

参加者は、それがわかっている経営者や社員、取引先等の

面々でしたので、一同、心からの祝福モードでした。


その席で、隣り合わせた会社の社長さんと名刺交換をさせて

いただくと、「実は、社員の残業対策をどうしようかと?」と

相談されました。

経営者や税理士の間では、個人の債務整理の後には、会社の

残業代請求を弁護士がしてくるのでは?との情報が流れているようです。

私自身も、まだ先のことかと思っていましたが、本年に入ってから

既に弁護士を通じて2件の労働審判関連のご相談に対応しています。


未払い残業代対策の特効薬はありません。

実際に請求をされてしまうと、仕事をしていたかしていないか,

あるいは、会社の指揮命令下かどうかとはあまり関係なく、実働8時間を

超えた時間に対しての割増賃金が請求されます。

そうなった場合、請求時より2年分の残業代数百万円を如何に減らすか?

ということになり、請求額が0円になるということは、どんな優秀な

弁護士を連れてきてもあり得ません。


なので、会社としてはがんばっても残業代の請求は免れず、弁護士費用を

払って、時間も拘束され、何一ついいことなどありません。


唯一の対策としては、就業規則の見直し、労働条件の改定です。

就業規則がない場合やひな形の就業規則で、労働時間や賃金を規定して

いた場合、まともに労働基準法の適用による残業代の支払いをしなければ

違法となってしまいます。

合法的に残業代を削減するには、専門家のコンサルティングが必要です。

腹をくくった社員が、退職してからでは、対応が遅すぎます。

最近では、未消化の有給休暇や未払い残業代は、会社の「隠れ債務」

と考えられています。
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by sr-idaimae | 2011-05-23 15:32 | 三浦
相続業務日誌2
前回のつづき。

戸籍を全部取り寄せるまで、およそ2週間ほど

かかりました。

私たちは、戸籍を見るのにも慣れていますし、

請求の際には、「職務上請求書」を使用しますので、

一般の方が、戸籍を取り寄せるよりもかなり早いです。


戸籍が、そろっていないと相続人が確定できませんので

何の手続きも進みません。

今回の手続きの先は、

①銀行
②区役所
③年金事務所

の3か所です。

不動産がある場合は、このほかに法務局となります。

銀行預金は、ほとんどの方が、お持ちですので

解約・払い戻しの手続きは必須です。

銀行により、申請用紙は、様々ですし、担当者の

対応もいろいろです。

今回は、たまたまメガバンクの口座の払い戻しも

あったのですが、担当の対応が悪く最悪でした。

銀行の問題かその担当者個人の問題かは、わかりませんが

普通の方にもあの対応なら、信用がた落ちです。

今回は、2行の口座解約を行ったので、担当者の対応の差が

如実に出ました。

通常、相続関連の解約・払い戻しの手続きは、口座開設した

支店で行います。

相続業務の担当者は、支店ごとに1,2名と決まっています。

戸籍が、すべてそろっていれば、払い戻しは、1~2週間くらいで

完了します。


さて、次は、区役所にて、国民健康保険・介護保険の脱退手続きです。

喪失手続きを終えると、保険料の再計算がされ、多少の還付がありました。

そして、忘れてならないのが、葬祭費の請求です。

葬儀を行ったものが請求することができ、札幌市の場合は3万円です。


そして、最後は、年金事務所です。

年金を受給している方が、亡くなった場合は、必ず、未支給年金が

発生するので、請求の手続きが必要です。

年金は、偶数月の15日に支給されることになっていますので、

死亡日によっては、銀行口座の凍結が間に合わず、年金が

口座に支給されてしまう場合があります。

今回もそうでしたが、その場合にも、未支給年金の請求の

手続きが必要です。(手続きをしないと、遺族に払い戻しの通知が来ます。)

今回は、未支給年金の請求は行いましたが、既に年金は、口座に

振り込まれていましたので、年金を含めた預金ごと、お姉さんの口座に

払い戻しされました。
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by sr-idaimae | 2011-05-18 13:55 | 遺言・相続
建設国保の偽装加入その後9
しばらく間が空きましたが、建設国保、年金事務所に

新たな動きがありましたのでご報告です。

既にご承知の方も多いかと思いますが、23年7月より

建設国保の保険料が上がります。

いままで、建設国保の最大のメリットである保険料が

上がることで、適用除外の承認を受けている法人でも

健康保険への加入を検討している事業所が増えそうです。

そして、平成23年6月まで

無資格加入者に係る被保険者の特例なるものが

出されました。

これは、いまだに社会保険に加入しないあるいはできない事業所に

お勤めの従業員の方の救済を目的とした期間限定の措置です。

無資格者でも、医療機関等で受診できるので、ある意味、保険制度を

無視した、政治的判断ともいえます。

そして、これに併せ、厚生労働省では、社会保険の職権適用を行うとしています。

厚生労働省としては、伝家の宝刀を抜くぞと言っているわけですが、

実際の実務を執り行う年金事務所、協会けんぽはどこまで加入させられるかは

大疑問です???

なぜなら、ほとんどの職員はそういった経験がないはずですし、実際、

事業所の協力なしには新規適用は難しいのではないかと思います。

仮に、力技で、適用させたとしても、加入した途端の保険料の滞納となり

強制執行、会社倒産という運びになってしまうでしょう。

なぜなら、いまだに加入できていない事業所は、入りたくとも入れない

事業所が多数であると思われるからです。

建設業者だけ、ここまでやらなくてもいいような気もします。

他業種の未適用事業所に対しても、一定の職権適用の措置が取られない場合は

平等原則に反した行政措置となってしまいます。

今後の動きを注意深く見守っていきます。

詳しくは、建設国保のHPでご確認ください。

http://www.kensetsukokuho.or.jp
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by sr-idaimae | 2011-05-10 10:16 | 三浦
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