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東北地方太平洋沖地震に伴う
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)


が厚生労働省HPより確認いただけます。


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html


また、今回の地震のために休業し、社員に休業手当を支払う場合は、

雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の助成の対象となります。

休業の事由としては、交通手段の途絶により原材料の入手や製品の搬出が

できない、損壊した設備等の早期の修復が不可能である、計画停電の実施

を受けて等が該当します。

詳しくは、こちらから

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html


この助成金は、計画段階より多数の書類作成が必要となりますので

今回の地震により被害を受けた方で利用をお考えの方は、当センターまで

ご連絡ください。

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by sr-idaimae | 2011-03-28 10:16 | 三浦
時間外労働・休日労働に関する協定届について
年度替わりを控え、時間外労働・休日労働に関する協定届(以下、36協定)


の届出の準備をしている方も多いかと思います。


周知の事実ですが36協定は、作成しただけでは、効果がなく


所轄労働基準監督署に届出をして、初めて免罰効果があります。

そして、36協定で定める延長時間は、原則1月45時間、1年では360時間を超え

ないものとしなければなりません。

ただ、会社によっては、緊急の受注などによりそれ以上の残業をしてもらわなけ

ればならない場合もあります。


そのようなときのために、特別条項付きの36協定の作成をお勧めします。

特別条項には、以下の内容を記載する必要があります。

① 原則としての延長時間
② 限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情
③ 一定期間途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に
  労使がとる手続き
④ 限度時間を超える一定の時間と限度時間を超えることができる回数
⑤ 限度時間を超えた場合の割増賃金率
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by sr-idaimae | 2011-03-23 16:08 | よくあるお問い合わせ
建設国保の偽装加入その後8
現在、建設国保の保険証をお持ちの方は、3月31日が

有効期間のため更新の手続きが必要です。


本年度より更新の際に「組合員資格に係る現況調査」

も併せて行われるようになりました。

個人事業主、法人事業主それぞれ現況調査票と添付書類

が必要となります。


建設国保ホームページよりご確認ください。


http://www.kensetsukokuho.or.jp/member/topics/index.html#139
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by sr-idaimae | 2011-03-17 11:41 | 三浦
地域再生中小企業創業助成金が変わります
平成23年6月1日より

地域再生中小企業創業助成金

の支給額・支給要件が変更されます。


助成金対象となる分野が少なくなります。

業種は、今のところ決まっておりません。

支給額の上限も、減額されます。

その他の支給要件も厳しくなる予定です。

5月中の設立(個人の場合は、開業)であれば、従前の要件での

助成金申請が可能です。

特に飲食店などを新たに創業の予定の方は、ご留意ください。


≪変更告知パンフ≫
b0195359_9161649.jpg

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by sr-idaimae | 2011-03-16 09:23 | 助成金情報
遺言公正証書と保険証券
本日は、札幌大通公証役場にて、遺言の証人を

してきました。遺言者の方が、資産の多い方でしたので

準備等を含めて3週間ほどかかりました。

今回は、お孫さんを被保険者、受取人を遺言者という

契約形態の保険が多いのに驚きました。

つまり、お孫さんが亡くなった時におばあちゃんが

保険金を受け取るという契約です。

普通は、被保険者がおばあちゃんで、受取人が子ども

というのが一般的です。

この契約では、受取人が指定されていますので、遺言で

相続人を指定する必要はありません。


しかし、受取人=遺言者の場合は、遺言で受取人の指定を

していない場合は、法定相続人による分配になります。

つまり、おばあちゃんが孫の結婚式費用にと入っていた

保険は、ほかの相続人に支払われることになります。

このことは、年配の方には理解しづらいことですので

周りの方の助言が必要です。
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by sr-idaimae | 2011-03-04 18:19 | 三浦
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