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主婦年金救済見直しへ
先日書いた、主婦年金問題について

早くも波紋が起きています。

~平成23年2月25日朝日新聞より引用~

国民年金に切り替えなかった専業主婦の救済策

が見直されることになった。必要な保険料を納めなくても

年金が支給されることに、反発が強まっているため。

細川律夫厚生労働相は24日の衆院予算委員会で、救済策の

一時停止を表明。厚労省は3月初めにも、新たな対応策を

まとめる。~引用ここまで~


細川大臣は、救済策に対して大きな変更は無いと

言っていますが、どうなることか・・・

年金制度は、政府の側の都合であまりにも制度改正が

多すぎて、複雑になりすぎ、その結果信用の低下

の悪循環を繰り返しています。

消費税を上げることが大問題となっていますが、厚生年金保険料や

健康保険料、介護保険料はどんどん上がっていきますし、

年金の支給開始年齢も制度発足時からみるとどんどん遅くなっています。

これでは、年金収入をあてにした、老後の生活設計など考えられません。

そう考える人が増えると、結果として未納者が増えていってしまいます。

信用される年金制度を早く作っていただきたいものです。
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by sr-idaimae | 2011-02-25 13:56 | 三浦
主婦の年金救済策に波紋が・・・
厚生労働省が1月から始めた主婦の年金救済策に

不公平感が強いため、総務省の年金業務監視委員会から

異論が噴出している。きちんと国民年金に切り替えた人は

対象外なのに、届け出なかった人は救われるからだ。

業務監視委員会は総務省を通じた是正勧告も検討している。

~平成23年2月18日 朝日新聞より引用~


この救済策については、当初より問題が指摘されていました。


国民年金の手続きをきちんと行っていた人はもちろん、我々、社労士の


様な専門家のほかに、実は、現場の窓口の担当者も困惑しているのです。


それは、”今までは、ご主人が会社を辞めたら、奥さまは年金の1号被保険者の

加入手続きをしてくださいね。”

あるいは、手続きをしていなかった人に対しては、

”さかのぼって記録を訂正します。”といって実際に記録の

訂正を行ってきた事実があるからです。


今後は、3号から1号への変更(種別変更)をしていなかった方々に


説明文とともに直近2年分の国民年金保険料の納付書が順次、送付されていきます。


つまり、直近2年分の保険料を払えば(引き換えに?)


それ以前は、保険料を納めていなくとも第3号期間(納付済み期間)とします



ということです。



いろいろな問題を含んでいますので、今後も混乱が予想されます・・・



年金救済策の詳細は、下記のパンフよりご確認ください。

b0195359_14241781.jpg

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by sr-idaimae | 2011-02-18 14:42 | 三浦
中小企業子育て支援助成金の変更
中小企業子育て支援助成金は、一定の要件を備えた中小企業で
(従業員100人以下)

初めて育児休業者が出た場合に助成金が支給される制度です。


平成23年度厚生労働省予算案では、以下の改正が予定されています。

1 支給対象

 ① 平成23年9月30日までに育児休業を終了し、
 ② 復職後1年継続勤務をした対象育児休業者までが支給対象となる予定。(平成24年度予算にかかる部分はさらに変更の可能性あり)


2 支給単価
 支給要件を満たした日(育児休業終了日の翌日から起算して1年を経過した日)が平成23年4月1日以降である対象育児休業者から適用予定。

  1人目       70万円 (改正前100万円)
  
  2人目から     50万円 (改正前80万円)
  5人目まで
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by sr-idaimae | 2011-02-13 16:51 | 助成金情報
一般事業主行動計画
平成23年4月1日から、一般事業主行動計画の策定・届出の義務事業主の


範囲が変わります。


具体的には、従業員101人以上の企業に義務付けられるようになります。
(100人以下はの企業は、努力義務となっていますが、育児関連の
助成金を申請する際には必要となります。)


具体的な手順としては、

①行動計画の策定

②行動計画の公表

③行動計画の従業員への周知

④一般事業主行動計画策定届を都道府県労働局雇用均等室に
 届出。

の順となります。


①の行動計画の策定については、一定の期間を決め

目標とそれに対する対策を記載します。

②の行動計画の公表については、HPや「両立支援ひろば」

を利用して一般に公表します。

③の行動計画の従業員の周知については、事業所の見やすい場所に

掲示又は電子メールによる配信などで行います。


④の一般事業主行動計画策定届は、難しいところはないので後は


届出すれば完了です。


「両立支援ひろば」http://www.ryouritsushien.jp/


を見ると、会社の取り組みの姿勢も様々です。


いずれにしても、今後も育児休業取得者は増えていくでしょうから


会社としてもその時の準備をしておくことは、優れた人材を確保するうえでは


大切なこと
との認識が広まっていきそうです。
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by sr-idaimae | 2011-02-09 14:55 | 法改正情報
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