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改正育児休業法
平成24年7月1日より改正育児休業法が全事業所に適用となります。

以下について、就業規則の改定が必要です。
①3歳未満の子を養育する社員が希望すれば利用できる短時間勤務制度の導入
②3歳未満の子を養育する社員は、請求すれば所定外労働が免除されます。

①の制度利用者がでた時は・・・
子育て期短時間勤務支援助成金が利用できます。

小学校就学前(小規模事業主は3歳)までの子を養育する社員の方が利用できる短時間勤務制度を就業規則に規定し、実際に社員の方がその制度を連続して6か月以上利用した場合に以下の助成金が支給されます。
(社員数100人以下の場合)

1人目:40万円 2人~5人目15万円

※事前に就業規則の改定と労働基準監督署への届出が必要です。
 その他の支給要件もございます。

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by sr-idaimae | 2012-03-02 11:05 | 三浦
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