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時間外労働・休日労働に関する協定届について
年度替わりを控え、時間外労働・休日労働に関する協定届(以下、36協定)


の届出の準備をしている方も多いかと思います。


周知の事実ですが36協定は、作成しただけでは、効果がなく


所轄労働基準監督署に届出をして、初めて免罰効果があります。

そして、36協定で定める延長時間は、原則1月45時間、1年では360時間を超え

ないものとしなければなりません。

ただ、会社によっては、緊急の受注などによりそれ以上の残業をしてもらわなけ

ればならない場合もあります。


そのようなときのために、特別条項付きの36協定の作成をお勧めします。

特別条項には、以下の内容を記載する必要があります。

① 原則としての延長時間
② 限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情
③ 一定期間途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に
  労使がとる手続き
④ 限度時間を超える一定の時間と限度時間を超えることができる回数
⑤ 限度時間を超えた場合の割増賃金率
by sr-idaimae | 2011-03-23 16:08 | よくあるお問い合わせ
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