スタッフブログ

すでに新聞などでも報じられていますが、今後、建設業者への
社会保険の加入が強化されそうです。

ＳＪＳ社労士情報サイトより

国土交通省は、建設業者における社会保険未加入が多い問題に関して、
建設業の許可・更新時に加入状況を確認する制度を、2012年度にも
導入する方針を明らかにした。指導後も加入しない業者は営業停止など
の処分を行うことも検討しており、2017年度までにすべての許可業者
の社会保険加入を目指す。

引用終わり

社会保険を所管する厚生労働省ではなく、国土交通省が打ち出したもので
両省がどの程度協力するかは未知数です。
ただ、許可が必須な建設業者にとっては、加入を真剣に検討しなければ
ならなくなりました。

平成24年7月1日より改正育児休業法が全事業所に適用となります。

以下について、就業規則の改定が必要です。
①３歳未満の子を養育する社員が希望すれば利用できる短時間勤務制度の導入
②３歳未満の子を養育する社員は、請求すれば所定外労働が免除されます。

①の制度利用者がでた時は・・・
子育て期短時間勤務支援助成金が利用できます。

小学校就学前（小規模事業主は３歳）までの子を養育する社員の方が利用できる短時間勤務制度を就業規則に規定し、実際に社員の方がその制度を連続して６か月以上利用した場合に以下の助成金が支給されます。
（社員数１００人以下の場合）

１人目：４０万円　２人～５人目１５万円

※事前に就業規則の改定と労働基準監督署への届出が必要です。
　その他の支給要件もございます。

協会けんぽ　北海道支部　メールマガジン　臨時号より

「社会保障・税一体改革素案に関する対話集会」を開催いたします。

◇　北海道支部からのお知らせ　◇◆◇
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　厚生労働省より、政府として「社会保障・税一体改革」を強力に進め
ていくにあたり、国民各層に改革の内容を具体的に理解していただくた
めの対話集会の開催依頼がありましたので、協会けんぽの財政基盤強化
の必要性を訴える機会として、下記のとおり集会を開催します。

日　時　　平成２４年３月８日（木曜日）１４：００～１６：００
場　所　　ポールスター札幌　２階ホール（札幌市中央区北４西６）
内　容　　社会保障・税一体改革素案について（厚生労働省からの説明）
定　員　　１００名
参加費　　無料

　参加を希望される方は、氏名・住所・電話番号を明記のうえ、FAX
（011-726-0381）によりお申し込みください。
　定員になり次第締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。

ホームページ
http://merumaga-kanri.kyoukaikenpo.or.jp/cl/C12201000293.2.2990042.32941

北海道支部の健康保険料・介護保険料の改定が
厚生労働大臣により認可されました。

これにより、平成２４年３月分保険料（平成２４年５月１日納期分）
から下記のとおり変更されます。
給与計算担当者は、ご注意ください。

平成２４年度北海道支部健康保険料率　１０．１２％　(現行９．６０％)
　　　　　　　　　　　　　　　介護保険料率　　１．５５％　(現行１．５１％)

先日、初めて電子申請による離職票の交付を受けました。

夕方、16：00頃に申請したのですが、その日の19：00くらいには

返信がありましたので、原則即日交付を目指しているようです。

出勤簿や賃金台帳は、照合省略の届け出をしているので添付しなくて

よいので助かります。（もちろん確認は必要です。）

後は、社会保険労務士の疎明書、退職願、代行証明を添付しました。

既にいろいろな電子申請をやっていたので、ほとんど問題はなく、

思っていたよりも簡単でした。

今後は、離職票もほとんど電子申請になりそうです。

特に今時期は、職安も込み合っていますので発行されるまで

1時間近く待つこともあります。

職安から遠い事業所の方は、当事務所にご依頼いただければ

事務処理の時間が大幅に削減されます。

ご用命心よりお待ち申し上げております。


社労士手続代行センター

新年明けましておめでとうございます。

今年も皆様からのご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。


さて、今年はどんな1年になるのでしょうか？

社会全体に漠然とした不安感がありますが

私としては、意外と楽観しています。

リーマンショックや大震災を乗り越えた今、日本人は

どんな困難でも乗り越えて行けるたくましさと知恵を得たような

気がするからです。（ちょっと偉そうですが・・・）


そして、今年1年の目標は、”リスクを冒す”です。

私の敬愛する将棋棋士の羽生善治さんの著書”大局観”で

「リスクを取らないことが最大のリスクだと私は思っている”」

と言っています。

私は、これは将棋に限った事ではないと思っています。

閉塞した社会では、常にリスクを取る勇気をもって、新しいことに

挑んでいく。そうした姿勢が高く評価され、何かしらの成果に

つながっていくのではないでしょうか。

今年1年は、リスクをとって挑戦する気持ちで邁進していく所存です。

早いもので今年もあと1週間を残すのみとなりました。

今年は、個人的には厄年？ということもあってかあまり

ぱっとした1年ではなかったような気がします。

春先の大地震・原発事故等で自分自身も家族や仕事の存在を

見直す年になったような気がします。

ここ数年は、毎年なにかしら大きな社会情勢の変動が

ありお客様からの相談も多種多様になってきていて、その都度

業務の研究をしながら対応していっています。

今年もお付き合いいただいた皆様との「絆」に感謝し、

1年の締めくくりとしたいと思います。


年末は、12月28日までです。

年始は、1月4日からの営業となります。

「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の手続きに係る電子申請の実施等について

　雇用保険関係手続きにつきましては、これまでの手続きに加え、新たに、「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の手続きにつきまして、平成２３年１１月２８日（月）より電子申請による受付を開始する予定です。
（電子政府の総合窓口イーガブより引用）


ついに、離職票の交付も電子申請で行えるようになります。！！！
といっても、喜んでいるのでは一部の社会保険労務士だけかもしれませんが・・・
現在では、社会保険・労働保険に関するほとんどの手続き・申請が電子申請
で行えるようになりました。
そのため、手続きのほとんどを電子申請で行っている当事務所では、ほとんど
役所に行くことがありません。
しかし、離職票の交付だけは、添付書類の多さや不正防止等を理由に
電子申請による交付が先送りされてきました。
今のところ、先延ばしの情報はありませんので、12月からは電子申請
による離職票を見ることができそうです・・・・

ただ、未だ手続きに際しての詳細情報がありません。
やはり、実際にやってみないことには、始まりません。

電子申請による離職票の交付に問題がないことが確認できれば
お客様に価格面で還元できればと考えています。

精神障害に関する労災認定 指針改正を検討

厚生労働省の検討会は、職場でのストレスが原因で発症したうつ病などの労災認定についての判断指針の改正案をまとめた。うつ病発症直前１カ月に残業時間が160時間を超えるか、３週間に120時間以上となった場合には、原則として労災認定することなどが盛り込まれている。（ＳＪＳ社労士情報サイトより）

当事務所では、特に積極的に取り組んでいるわけではないのですが、
うつ病に関するご相談が増えています。
うつ病100万人の時代と言われてから数年経ちますが、昨今の経済不況も
重なり問題は深刻化しているようです。
会社によって対応は様々ですが、職場復帰プログラムを策定している企業も
徐々に増えてきています。

「時間単位年休制度」導入企業は7.3％

厚生労働省が「就労条件総合調査」（従業員30人以上の4,296社が回答）の結果を発表し、昨年４月から施行された「時間単位年休制度」を導入した企業は7.3％（今年１月１日時点）にとどまることが明らかになった。

当事務所のお客様でも数件既に導入積みの事業所があります。
全体としては、まだまだ導入企業は少ないですが、導入した企業からの
声としては、社員には好評で、実際の有給消化率も向上しているそうです。
今までも、半日有給制度はありましたが、ちょっとした買い物や
子供の病院の付き添い、お届けもの等、用途は幅広いようです。
導入に際しては、就業規則の変更と労働者代表との協定が必要です。